TOPページ > 会社情報関連 > 会社概要
50 to 50 ‟続„
2019年7月28日。弊社は誕生50年を迎えました。
50年の歳月を経て、今日の企業活動をさせて頂いているのも、常日頃からお世話になっておりますステークホルダーの皆様によるご厚情の賜物と改めて感謝申し上げます。誠に有難う御座います。
この50年という歳月は、宇宙開発の歴史においても1980年代に有人再使用型ロケット『スペースシャトル』が初飛行に成功してから、地球と宇宙空間の概念が飛躍的に変化しました。
宇宙ステーション開発や各惑星へのアプローチ、小惑星探査機『はやぶさ2』によるリュウグウの探査などアメリカ主導から各国による開発が行われるようになりました。世界の人口推移も1969年36億人から2000年には61億人を超え、2020年には78億人になると予想され、年間7000万人ペースで増え続けています。
一方で日本では第二次世界大戦敗戦後の貧困からの復興を掲げ、国策として国内総生産をあげるべく、生きるための手段、ライフスタイルの中心として仕事が成り立っていました。
その原動力で世界の中でもトップクラスの経済先進国となり、日本国全体の生活水準が改善されました。一次産業が主体であった産業構造から二次・三次産業への就労者数が増え、働く環境が変わることによりライフスタイルが変化し、
都市部一極集中による人口分布の変化や社会資本整備などの行政サービス、社会保険・年金などの保証制度など様々な部分にひずみが生じ、国を挙げて改革の元に議論が進んでおります。グローバル化も日々進化しており、
日本政府は日本社会の推移をSociety(ソサエティー)と表現し、
Society1.0狩猟社会
⇓
Society2.0農耕社会
⇓
Society3.0工業社会
⇓
Society4.0情報社会
⇓
Society5.0超スマート社会(現在)
と位置づけており、Society5.0では情報のデータ解析をビックデータに基づきAIが行い、それぞれの枠を超えたサービスの提供を行う事がポイントであり、個々の多様なニーズや潜在的ニーズにきめ細やかなサービスの提供が実現しております。
しかし技術革新が進んでいく中でそれを扱う側の人間が様々な社会構造の変化において、人間のメカニズムである心と体のバランスが崩れ、人間社会におけるコミュニケーション能力の弊害により、新たな社会課題が問題となっております。
産官学連携などという言葉はよく耳にしますが、これからは連携前提で物事を起こすのではなく、それぞれが独自でしっかりと基盤を創った上で、得意分野を分かち合うコンソーシアム思想が必要であると思います。
創業者の想いがこもった『むつみ』の精神を礎に、社是『創造の真髄』を実現するべく、造園専門企業としてひたすらに作品を通じて都市公園の空間や人々が集いやすらぎを得られる空間づくりに邁進し、経営理念である会社・人材は地域により育まれ、
地域に根差した活動と共に発展するという考えの基に、社会貢献活動を通じて創業の地において、新たな事業展開を始めております。50年の節目において、令和の由来となった日本最古の和歌集『万葉集』からの引用、
自然と共生してきた日本文化=造園文化であると考えれば、グローバルな時代における日本・造園・弊社の立ち位置が見えてくる。次の50年先を見据えてむつみ造園グループとして、50 to 50の基で、100年継続するBird eyesビジョンを
以下に掲げ取組んで参ります。
〇空間づくりを通じた社会貢献(CSV)
私共はランドスケープ企業として、技術・技能・自然文化・地域遺伝子・樹木生理学など様々な観点から継承してきた伝統技術・技能や育まれた感性、裏付けられた科学的根拠に基づいて
作品を提供して参りました。今後も作品づくりを通じて、世の中に命が吹き込まれた空間を創る事を使命とし、それぞれの創造の真髄を形にして参ります。
①3世代が活き活きと集う空間をつくる。
② 感性・技術・人間力を磨く空間をつくる。
〇自然資本によるみどりの環境立国実現
国際サミットで採択された2016~2030年の持続可能な開発目標であるSDGs。『持続可能
な世界を実現するための17のゴール・169のターゲット』から構成されており、地球上の
誰一人として取り残さない事を誓っています。自然資本がキーワードとなる世の中においてSDGs思想と今まで取り組んできた社会活動を考慮し、これからのGTの杜事業は以下を軸に、持続可能な自然資本によるみどり文化の環境立国づくりを実現して参ります。
① あらゆる命が共生し、ひとつの命もとり残さないみどりの王国の創造。
② 創造の真髄を希求し続ける技術者集団として、みどりの理想郷をつくる。
〇社会活動を通じた人材育成事業へのチャレンジ
① 若者が夢を描き、飛躍する空間をつくる。
② 建設産業の将来を担う人材が事業を通じて夢を描ける環境をつくる
これからも永続的に続く人類にとって、現代人の物質的な繁栄のために地球が無計画に利用されているという危機感をもち、人類の永続的な幸福を私たちは絶対的な幸福として認識し、あらゆる思想や法律、国の統治に至るまで、
この絶対的な条件を組入れることが重要です。相対的な競争によって勝ち取るという概念を超越して、人間の相互支援的な信頼関係を構築していくことこそが、本当に豊かな人類社会を創出する事になります。
社是『創造の真髄』を社員共々胸に刻み、皆様の要望や社会課題の解決に向け、日々精進して参る所存であります。又、常日頃お世話になっておりますお客様、取引先の企業様、協力企業様
社員と家族の皆様などすべてのステークホルダーの皆様に幸福を感じて頂ける取組みを私の使命として、持続可能な企業運営をして参ります所存でありますので、今後もご指導ご鞭撻宜しくお願い申し上げます。
感謝創愛
商号・所在地 | むつみ造園土木株式会社 本社 〒010-0951 秋田県秋田市山王5丁目13番3号 Tel:018-863-2011/Fax 018-864-1316/Mail:contact@mutsumi-l.co.jp |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
代表者 | 佐々木 創太 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
設立 | 1969年7月28日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資本金 | 3,500万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
建設業許可 | 国土交通大臣許可 (特-2) 第9275号 許可年月日 令和2年11月19日/令和7年11月18日 許可業種 土木・建築・大工・とび土工・石・タイルれんがブロック・鋼構造物・舗装・ しゅんせつ・内装・造園・水道・解体 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
建築事務所登録 | むつみ造園土木株式会社 一級建築士事務所 秋田県知事登録 13-10A-0983 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ISO認証取得 | ISO9001:2015 NQA-18090454A 初回登録:2001年6月29日 ISO14001:2015 NQE-17100302A 初回登録:2018年4月1日(県内) 土木工事、造園工事の設計・施工、緑地管理 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
営業品目 | 造園工事・土木工事・のり面工事・舗装工事 緑地等維持管理業務・造園土木の調査設計業務・造園関連資材の販売 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
売上高 | 第53期(令和3年5月31日)
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
職員数 | 第53期(令和3年5月31日)
技術職員内訳(単位:人)
|
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間
令和8年3月までに、従業員全員の所定外労働時間を、1人当たり年間300時間未満とする。
毎年、男性の子育て目的の休暇取得状況を把握し、改善点がないか検討する。
期間雇用者を含む従業員全員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
女性の技術者を増やし、また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和2年4月1日~令和8年3月31日の5年間
技術職の女性を7人以上に増加させる。
採用者の女性比率を25%以上にする。
女性管理職(課長級以上)を1人から2人以上にする。
(社)日本造園建設業協会/(社)日本造園連合会/(社)日本造園学会/(社)日本雑草学会/(社)日本芝草学会/(社)秋田県造園協会/(社)秋田県建設業協会/(社)秋田中央建設業協会/秋田県法面業協会/文化財庭園保存技術者協議会